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帝国日本の教育総力戦: 植民地の国民学校制度と初等義務教育政策の研究

帝国日本の教育総力戦: 植民地の国民学校制度と初等義務教育政策の研究

作者 : 林琪禎

出版社 : 國立臺灣大學出版中心

※ ※ 無庫存

無庫存

定價 : NT 760

售價 : NT760

內容簡介


日本帝國於二次大戰期間實行了總力戰體制,
本書對於總力戰體制下的國民學校展開深入的研究。


本書所探討的國民學校,是日本帝國於太平洋戰爭期間所推行的初等教育制度,將原本的小學校悉數改制為國民學校,殖民地的義務教育也在此時獲得實施。國民學校最大的特徵,在於連同殖民地臺灣及朝鮮一起施行,同時推行所代表的意義很大,具有進一步探討的價值。本書即是透過對此問題的探討,思考日本帝國在帝國統合上所面臨的艱難課題。

本書でいう国民学校とは、帝国日本がアジア太平洋戦争期に施した初等教育制度である。当時、従来の尋常小学校はすべて国民学校という名称に変更され、義務教育も植民地で実施された。国民学校制度の最大の特徴は、日本内地だけでなく植民地台湾と朝鮮で同時に確立した点にあり、そこには大きな意味合いが含まれる。本書はこの制度をとりあげ、帝国統合の難問が戦時期に直面せざるをえなかった側面を描き出す。
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作者介紹

■作者簡介

林琪禎

日本一橋大學言語社會研究科博士(學術)。曾任出版社外稿譯者,日本一橋大學言語社會研究科特別研究員,現任和春技術學院應用外語系日語商務組助理教授,文藻外語大學日本語文系兼任助理教授。學術專長為日本近代教育史、殖民地教育研究。

一橋大学大学院言語社会研究科博士(学術)。出版社外注翻訳者、一橋大学大学院言語社会研究科特別研究員を経て、現在は和春技術学院応用外国語学科助理教授及び文藻外国語大学日本語学科兼任助理教授。専門は日本近代教育史・植民地教育研究。

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